利用規約

メディいぬ利用規約

丸紅株式会社（以下「当社」という）は、以下のとおりメディいぬ利用規約（以下「本規約」という）を定め、本規約に従って、メディいぬサービス（以下「本サービス」という）を提供する。

【利用規約】

第１条　本規約の適用範囲
本規約は、本サービスの利用者（以下「利用者」という）と当社との間の、本サービスに関する一切の関係に適用する。

第２条　本規約への同意
利用者が、本サービスの利用を開始した場合、本規約に同意したものとする。

第３条　本規約の変更
当社は、いつでも本規約の全部または一部を変更することができるものとする。

【サービスの利用条件】

第４条　本サービス内容
本サービスは、当社が開発した、愛犬の尿検査結果、および生活改善アドバイスの提供を目的としたサービスである。当社は、本サービスに関する知的財産権その他の権利を利用者に移転せず、利用者には非独占的な利用権のみが付与される。

第５条　本サービス利用料
2,500円(税込)で本サービスを提供する。

第６条　本サービス契約期間・解約条件
当社は現在、本サービスを試験的に提供していることから、利用契約期間は、本サービスの利用開始日から本サービス提供完了までとし、これをもって当社が本サービスを終了できるものとする。

第７条　本サービス利用制限
当社は、一利用者の本サービス利用量が一定数を超えたと判断した場合は、事前の通告なく、利用者ごとに利用を制限できるものとする。

【利用者の義務】

第８条　利用者の義務
利用者は自己の端末、ＩＤ、パスワードの秘密保持手段の管理を行い、誤操作、不正アクセス、複製を含めた不正利用、紛失等の防止などの合理的に要求されるセキュリティ水準を確保しなければならない。

第９条　反社会的勢力の排除
１）利用者は、当社に対し、以下に定める事項を表明し、かつ、保証する。
　　自己が、反社会的勢力（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に定める暴力団をいう。）、暴力団員（暴対法第２条第６号に定める暴力団員をいう。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者およびこれらの者と密接な関わり（資金提供行為を含むが、これに限られない。）を有する者をいう。以下同様。）に該当しないこと
２）利用者は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならない。
（１）違法、不当、公序良俗に反する態様において本サービスを利用すること
（２）当社の信用を棄損するおそれがある態様で本サービスを利用すること
（３）本サービスを他に利用する第三者の利用に対し支障を与える態様において本サービスを利用すること
（４）自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞（自己またはその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含むが、これに限られない。）を用いて当社の業務を妨害し、または当社の名誉もしくは信用を毀損すること。
（５）反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供、もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと。

第１０条　禁止行為及び留意事項
１）禁止行為
利用者は、本サービス利用にあたり以下に掲げる行為を行ってはならないものとする。
（１）愛犬の尿検査および生活習慣改善の用途以外で本サービスを利用すること
（２）当社もしくは第三者の著作権等の知的財産もしくはプライバシー・人格権その他の権利を侵害する行為またはそれらのおそれがあると当組合が判断する行為
（３）当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそれらのおそれがあると当社が判断する行為
（４）本アプリの運営を妨害する行為
（５）利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為
（６）公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれがあると当社が判断する行為
（７）犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為またはその恐れのある行為
（８）本アプリを利用した営業活動もしくは営利を目的とする行為またはその準備を目的とする行為
（９）当社もしくは第三者の名誉または信用を毀損する行為
（１０）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為またはその恐れのある行為
（１１）その他国内外の法律、法令に違反する行為またはその恐れのある行為
（１２）本規約に違反する行為
（１３）その他当社が不適切と判断する行為
利用者が前項に掲げる行為を行った場合、当社は、それにより被った損害賠償を利用者に対して請求することができるものとする。
２）留意事項
利用者は、本サービスが愛犬の生活習慣を見直しするためのヘルスケアチェックであり、病気の診断をするものではないことを十分に理解したうえで利用しなければならない。

【サービス提供者の義務・責任】

第１１条　免責事項
本サービスは当社として事業化を決定したものではなく、本サービスに関して提供する情報の一切について、その成果・内容を保証しないものとする。

第１２条　サービス内容の停止・変更・終了
１）当社は、当社の判断により、その理由の如何を問わず、本サービスの全部または一部を停止・変更あるいは廃止することができるものとする。
２）当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を停止・変更あるいは廃止するときは、利用者に対し、予め、その旨通知するものとする。

第１３条　利用解除
当社は、利用者に何かしらの違反があった場合、その他理由の如何を問わず、何等の催告も要せず、本サービスの利用を停止させることができる。

第１４条　再委託
当社は、本サービスの一部を当社の責任において第三者に再委託することができる。

第１５条　利用者個人情報の取り扱い
１）本サービスで登録した個人情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://www.marubeni.com/jp/privacy/）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーにしたがって当社が利用者の利用者情報を取り扱う事について同意するものとします。
２）当社は、利用者の本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、次の各号に掲げる利用目的の範囲内で利用することがあります。
（１）利用者の同一性確認のため
（２）本サービスの提供・維持・改善・開発を行うため
（３）利用料金、遅延損害金等の請求のため
（４）利用者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
（５）本サービスおよび当社または当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため
（６）本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
（７）本規約に違反する行為への対応のため
（８）本規約の変更などの通知のため
（９）紛争、訴訟等への対応のため
（１０）本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
（１１）サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
３）当社は、利用者の承諾がない限り、登録された情報を第三者に開示または共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。
（１）当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に利用者の情報を提供する場合
（２）本サービスと第三者サービス等との連携およびその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービス等の提供元に利用者の情報を提供する場合
（３）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において利用者の情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
（４）合併その他の事由による事業の承継に伴って利用者の情報が提供される場合
（５）法令に基づく場合、または法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
４）当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には利用者に通知または公表します。
５）当社は、本サービスの適切な運用や改善を行うため、本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。ただし、個々の利用者および商品情報を含む内容の識別ができる情報および特定の個人が識別されることのないようにします。
６）当社は、利用者から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。利用者は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用することおよび利用者が本サービスを解約または解除によって本利用契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。
７）利用者は、利用者が本サービス上にアップロードしたデータその他本サービスの利用を通じて当社に対して送信したデータ等その他一切の情報につき、利用者による当社への送信その他本利用契約に基づく利用がなされることについて、法令上必要な措置を講じていること（個人情報の保護に関する各種法律の要求を満たしたプライバシーポリシーの公表等を含みます）、および当社または第三者の権利を侵害するものではないことを保証するものとします。

【その他】

第１６条　権利義務譲渡の禁止
利用者は、本規約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせまたは担保に供してはならない。

第１７条　準拠法
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

第１８条　合意管轄裁判所
本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１９条　疑義
本規約に定めのない事項または本規約の条項につき疑義が生じた場合、利用者および当社は誠意をもって協議の上、これを解決するものとする。

以上

附則

2024年7月8日　制定・施行
2024年9月24日　第5条、第6条の一部条項を変更